2011-09-16 第178回国会 参議院 本会議 第3号
国内消費を支え続ける原動力としての勤労者たちの取り分を増やしていくために、もっと大胆に、もっと迅速に政府として行動する必要がありませんか。総理のお考えを聞かせてください。 規制緩和の名の下に、派遣会社、コンサルタント、代理店、マネジメントプロダクションなどが増え、中間搾取構造が確立してきました。これがこの十年余りの日本社会であったと思います。
国内消費を支え続ける原動力としての勤労者たちの取り分を増やしていくために、もっと大胆に、もっと迅速に政府として行動する必要がありませんか。総理のお考えを聞かせてください。 規制緩和の名の下に、派遣会社、コンサルタント、代理店、マネジメントプロダクションなどが増え、中間搾取構造が確立してきました。これがこの十年余りの日本社会であったと思います。
一般の勤労者は何十万といろんな、今回の不景気によって一般の勤労者たちは大変なリスクを背負わされて今から社会の中で生きていくわけですから、官のキャリアだけがのうのうとちゃんと税金を投資された企業で七十までぐらいとか存在していく時代はもう終わったですよ。
しかし、ただ増減税というだけでなくて、今後の将来の長寿社会というものを考えたときに、税のあり方というものを余りにも若手のサラリーマンたち、勤労者たちに重い負担を背負わせるようなこともいけないだろうということで、広くみんなで負担をしましょうという思想も入っておるということ。
そのことのために、勤労者たちが職を失った、失うともう保険がもらえなくなってしまうというようなことがある。こういった問題に対して、これはやはり国としてどうしてもやらなきゃならぬ問題であるということを強く大統領としてもやはりお考えをお持ちになっておるということを、そのほかの閣僚の方々もそういうあれを持っているようでありました。
要すみに、今御指摘があったように、経営者もやはりちゃんと堂々といただくものはいただく、それと同時に勤労者たちもちょうだいする、それとまた株主にも、やはりとうとい資本を出したんですから、この人たちにもきちんとした配分を与えていくというこの考え方というのは私は評価すべきものであって、今までの経営というものは本当によかったのかということと、あわせてやはり労働時間の短縮の問題だとかあるいは生活のゆとりの問題
余暇というもの、あるいはスポーツもその一つの形態ですけれども、そういうものがとっても大事だということをしっかり小さいころから体験させ、そしてまた知識としても教育していくということだと思うんですが、教育というのは大変時間のかかるものでそう簡単にはいきませんので、むしろ今現実に勤労者たちにそういう意識を持ってもらうためにはやっぱりいい実例を、モデルを出していくことしかないんじゃないか。
ですからその中で日本の勤労者たちもいろんな犠牲を強いられながら今日まで日本を繁栄させるために頑張ってきていると、こういう経過がありますけれども、依然として我々日本人の中にあるのは、働くことが美徳である、働いてお金をもうけるのが何が悪いんだと、これがもう根底にあるわけですね。
これも加えて、あれも加えて、あれだけ小まめにめんどう見ていただいているのを見ますと、たとえば、都市の勤労者たちのいわゆる給料といいますか、賃金闘争なんかをやりますときに、果たしてあれだけの非常にきめの細かい裏づけの試算があって、その上に立って都市勤労者の賃金がはじき出されているだろうかどうだろうかということをいつも疑問に思うのです。
やはり、そういうような問題を踏まえながらのやはり勤労者たちの生活の防衛という問題の提起であるならば、幾らでもわれわれはお話し合いができるのではないかと思いますが、やはり、そうでない一方的な考え方の中での春闘といいますか、闘争というようなことになりますと、非常に、ここにお互いの理解もコンセンサスも得られないままに、むだな力と力の対決の問題に発展することを非常に私はおそれるわけでございます。
その場合に、家族を持った勤労者たちが遠隔の地に移るということは、就学問題やいろんな問題等で事実上困難な問題が起こってくることも現実にございます。
多数の家族をかかえた低所得層、恩給や年金をたよりに短い老い先を細々と生活している人たち、通勤費の会社負担を受けられない中小零細企業に働く勤労者たち、あるいは生活保護世帯など、これらの人々に対して何らの救済措置もないままに、大の虫を生かすためには小の虫は犠牲になれという、血も涙もない官僚的な財政至上主義的なやり方に対して賛成できないのであります。
いま、間代や家賃が高くなって、勤めている勤労者たちは何とか自分の家がほしいと思っている。ところが、一生懸命でもって金をためて預けたって、預金の金利はどのくらいです。五・五％程度でしょう。土地の値上がりは年に一八％から二〇％近く上がっていますよ。
いまの御説明を聞いておって、病弱者、病気でなくても弱い人、それから集団的勤労者たち、こういうような人々にはなるべく予防接種を受けてもらいたいというようなことが書いてあるのですけれども、いまの説明では、おとなの分野では非常に心細い感じがするわけです。
そうすると、この数の中にいつ入るかもわからないという勤労者たちの不安、同時に、殺人電車、列車と言われるくらいに、自分のからだを休めることができない、その地獄の中に身を投じていかなければならない。そしてようやく職場にたどりついて参るわけなんです。それがそういう途中における事故にあったときに、何の補償も受けられないということであれば、ほんとうに自分が働いているという安心感というものがないわけなんです。
そこで、勤労者たちは、働く場所に行くまでには、朝夜の通勤、帰宅をしていかなければならないのです。この間におきまして交通事故等にあいました場合に、これは業務外ということで何の補償も得られないというのが、現在の状態であるわけなんです。
こういう勤労者たちの所得というものがそれほどふえておりません。いかに池田さんが所得倍増とおっしゃっても、物価倍増は実現されても、所得の方の倍増にはなかなか末遠いことなんです。そうすると、子供の教育ということに親はかかっていっても、とてもじゃないけれども、全部満足に教育をすることができないというのが、勤労者家庭の嘆きなんです。
それでどういう目的で一体零細な勤労者たちが貯蓄するかというと、まず一番多いのは病気や災害、事故に備える、こういう家庭が七四％を占めておる。子供の教育費、結婚資金、これが六一・四％、将来の生活安定が五八・八％、旅行などの余暇を乗しむなんというのは六％か七％くらいしかない、こういうような数字が発表されておるわけです。
将来こういうものは——将来どころではない、たった今すぐからでもわれわれはこれを廃止してもらいたいという気持は持っておるのですけれども、そういうことであるとすれば、たとえばそれが国民の血税をもってまかなうものでないにいたしましても、その費用は、外国人でなくて、みな日本の勤労者たちがぶち込むのだということを考えた場合に、いよいよますます罪作りになるだけのことだと考えざるを得ない。
憲法に保障する最低生活に食い込む重税を、勤労者たちは徴税率一〇〇％で納税いたしておるのであります。さらに、大衆課税といわれる間接税は約八千億に近く、国税収入の四七％を占め、逆進性の強い税金だけに、勤労大衆の生活を大きく圧迫する姿なき重税となっているのであります。
この公共物は、もはや、一電力会社や、そこに働く勤労者たちだけの私有物としての自由な取扱いは許されないのであります。（拍手）労働者も、経営者も、国民大衆からの大切なる預かり物として取り扱うべきものであることは、何人も異論のないところと思います。
そこでこれが地方税に参りまして、市町村民税を納める場合に、勤労者たちが一つの団体等を作りまして、そうして関係市町村に対しまして、これを若干割り引くというようなわけではないのですけれども、納税組合などを作ってやった場合には、一定の手数料を支払うことになっている。それと関連して、たとえば新聞等に大きく出ました水戸等を初め、そういうようなふうに、若干形式は——全然割り引きじゃないと私は思うのです。